ＦＡＸＤＭのススメ～新規開拓・法人営業ツール

ＦＡＸＤＭを送信するに当たっての重要なファクターの一つとして”リスト”があります。
ＦＡＸＤＭにおけるリストとは顧客名簿のことです。ＦＡＸＤＭ送信には顧客名簿のうちＦＡＸ番号が必要となります。

リストの入手につきましては、購入する方法と自社にて集める方法があります。
購入する方法としては、名簿業者から購入する、ＦＡＸＤＭ業者から購入する方法が一般的です。
また、ＦＡＸＤＭ業者の場合には、リストのレンタルを行っているところも多くありますので活用できます。

名簿業者というと怪しいイメージを感じる方もいるかと思います。
しかし、ほとんどの名簿業者は法に違反していないものと考えますので問題ないと思いますが、少し説明しておきましょう。

まずＦＡＸＤＭの送信対象の基本として法人先に対する営業というものがありますので、ＦＡＸＤＭにおけるリストは法人先のリストとなります。
よって皆さんもご存知の個人情報保護法とは関係なくなります。
個人情報保護法が保護の対象としているものは、「個人」の情報であって「法人」の情報については当然のことながら個人情報には該当しません。

しかし、注意が必要なのは入手した法人先のリストの中に、代表者等の氏名といった個人情報が含まれているケースです。
この場合、そのリストは個人情報と扱われ個人情報保護法に規定する要件に該当したら、個人情報保護法の対象となる事業者となります。

更に、個人情報が掲載されている名簿の販売につきましては、その個人情報の入手に当たって営業用として販売されることがあらかじめ利用目的として本人に明示され、同意を得ているものに関しましては、リストとして使用することに問題ありません。
同意なく販売してしまうと第三者提供を行って意はならないという個人情報保護法における規定に違反することになります。
違反者は名簿を販売した業者となりますが、購入した者も違反していることを承知の上購入した場合には不正に取得したと判断されることも考えられます。

このように個人情報保護法にて規定する個人情報のイメージとしては、高額所得者名簿や卒業名簿、会員名簿などが考えられますが、法人の代表者という個人情報が規制の対象となるかはわかりません。
しかし、個人情報保護法では名簿の販売につきましては上記のように規定されていますので、名簿を購入する際には違法性がないか業者にしっかりと確認しましょう。